不動産の法律入門「建築物の耐震改修の促進に関する法律について」
2017年6月1日
現在老朽化した木造アパートを賃貸しているところですが、万一大地震で建物が倒壊し入居者が被害を受けた時の貸主としての責任 昭和56年5月31日以前の建築物は要注意で 平成7年1月「阪神・淡路大震災」、平成23年3月「東日本 […]
編集後記
2017年6月1日
近年、少子高齢化・人口減少等の中で、賃貸住宅の供給が過剰ぎみではないのかと、ささやかれる ことがある様ですが、「下の表」にもある様に10年以上前と比較すると全ての種類の住宅において減少 しているのが現実なのです。そして当オーナー専科の「ご挨拶コーナー」の中でご紹介した「ミレニアム 世代」や「つくし世代」がこれからの日本を背負ってくれると共に、賃貸住宅のボリューム層となる訳な のです。彼らは過大な夢を持つことなく、ちょっとさめた堅実な人生設計を考える様で、今迄の定番であった賃貸から売買へと全ての若者が辿るとは限らない時代になってきたのです。つまり「住まい」につ いても「車」についても、買って長期ローンに縛られることを敬遠し、同じ価値観を持つ仲間に尽くそうとする頒向が強く、みんなで楽しく過ごしたいと考えている様です。また高齢者世代も、やがて配偶者を亡くし一人になると、持家は広すぎて手軽な賃貸住宅を利用することになるでしょう。正に都市圏におい ては質の高い賃貸住宅が一番煩わしくない住宅形態となり、主役になっていくことになるでしょう。
